メンタルヘルス不調者対応の流れ

令和6年度の「業務災害に係る精神障害に関する事案の労災補償状況」（厚生労働省）によると、請求件数は3780件、支給決定件数は1056件でした。業務上のストレスによって精神障害を患い、それが労災だと認定されたケースが、1056件あったということです。請求件数、支給決定件数ともに、年を追うごとに増えており、支給決定件数に関しては、2022年度からの5年間で73.68％増加しました。

労災でなくとも、労働者のメンタルヘルス不調は増加しています。

メンタルヘルス不調とは、過重労働、人間関係などのストレスが要因となり、気分の落ち込み、意欲の低下、不眠、集中力の低下などの症状が継続している状態を指します。代表的な疾患としては、うつ病、適応障害、不安障害などがあります。

メンタルヘルス不調に陥ると、業務効率も低下します。早期に気づいて適切に対応することで、回復を早め、深刻化を防ぐことができます。

声をかけたら、話を聴きましょう。心身の状態、何に困っているのかなどを、じっくり聴きます。

困っている人を目の前にすると、ついついアドバイスや解決策を提示したくなりますが、控えるようにしてください。なぜなら、不調気味のとき、人は「変化すること」を受け入れられないからです。アドバイスとは「あなた、今のままじゃダメだから変わりなさいよ」というメッセージです。疲れて元気をなくしているときに、そんなふうに言われたらどう思いますか？　しんどいですよね。

ですから、不調者の話を聴くときは、「ただただ、黙って聴く」のが基本。気持ちに寄り添いながら、話を聴いていきます。ちなみに、弊社のラインケア研修などでは、不調気味の人の話を聴く練習をしてもらっています。

話を聴いて状況が把握できたら、業務の調整をします。いつも通り仕事ができる状態ではないですから、本人の負荷が減るよう、業務の調整をするのです。負担の大きい業務を一時的に軽減する、締め切りに余裕を持たせるなど、職場でできる現実的な配慮を検討します。周囲のメンバーの負荷が高まることになりますが、困ったときはお互い様です。協力を仰いで、皆で支える意識を高めてください。

もうひとつ、大事なことは、専門家につなぐということ。

症状が出ている、悩みが深い場合は、専門家の力を借りることが大事です。産業医、自宅や会社の近くの医療機関、カウンセラーへの相談を勧めましょう。中には、専門家に相談することに抵抗を持っている人もいますが、「困ったときは人に頼る」ことの大切さ、「あなたは大切なメンバーだから、元気になってほしい」ということを伝えることが重要です。